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2014.12.05
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失った信頼…トヨタの教訓生かせず タカタ経営トップから説明なし
失った信頼…トヨタの教訓生かせず タカタ経営トップから説明なし
タカタ製エアバッグ問題をめぐる主張と背景
エアバッグの欠陥問題が米国をはじめ日本など世界に飛び火し、タカタの責任を追及する動きが強まっている。タカタは３日、米下院の公聴会で自動車メーカーのリコール（回収・無償修理）に全面協力する姿勢を表明したが、議会や米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の不満が鎮まる気配はない。トヨタ自動車が４年前にリコール問題を乗り切ったように、失った信頼を取り戻せるか。タカタには一刻の猶予もない。
タカタは日本初の２点式シートベルトなどを製造。製品への信頼は高く、財務も健全な「自動車部品の優等生」（国内自動車メーカー）とされてきた。創業家出身の高田重久会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はホームページで謝罪や安全確保に取り組む声明を発表してきたが、ステファン・ストッカー社長も含め公の場で説明していない。
リコールは消費者と接点のある自動車メーカーが実施するのが一般的だ。部品メーカーは製造責任を負うが、前面に出て対応しにくい事情もある。ただ問題が拡大する中、「安全への要求が高まっているのは業界の常識。なぜトップが表に出てこないのか」（部品大手）との批判は高まる。
記憶に新しいのが、２００９～１０年のトヨタ自動車のリコール問題だ。説明不足も重なり、“トヨタたたき”が吹き荒れる中、豊田章男社長は１０年２月に米議会の公聴会に出席。創業家出身の豊田社長は「すべてのトヨタ車にわたしの名前が入っている」と述べ、自身が先頭に立ち、安全・品質を最優先する決意を表明した。
合わせて、グローバルな品質管理体制を再構築し、現地メディアに生産現場を公開するなど信頼回復への対応を加速。「潮目は変わり、トヨタに理解を示す米国の議員やメディアが増えていった」（幹部）
タカタの欠陥エアバッグ問題は世界に広がる兆しを見せている。リコール対策費用だけでなく、当局への制裁金や訴訟費用がかさむと、経営が揺らぎかねない。一刻も早い収束には、経営陣が先頭に立って、丁寧な説明と安全確保に向けた取り組みが欠かせない。（田村龍彦）
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高田重久氏が犯罪者というのではない。少なくとも今現在は。しかし多くの人から不信を買っている可能性はある。問題の内容が明らかになればタカタのCEOとしての責任を問われる事態になる可能性がある。エアバッグの品質問題と、疑いあるときの経営者の市政の問題と両方あるのではないか。タカタには両方とも不信の目を向けられている状況だ。
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自動車の安全システムの設計は自動車メーカー側。タカタはパーツを提供したに過ぎない。パーツメーカー側がイニシアティブを取るのは所詮無理なことかも知れない。タカタはそういう認識なんだろうか。タカタを育てたであろうホンダは苦しい判断を迫られている。
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