ささきたかひろ-佐々木貴浩

ささきたかひろ-佐々木貴浩

• 佐々木貴浩

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1. 何が問題かと言うと全く無反省なことだ。自分は知らない、言ってない、やってない、聞いてない、自分は無関係だと、無責任に主張するだけにしか見えない。
2. この男の経歴や家族環境や事業内容など丸裸にされなければいけないと主人は多いだろう。
3. 少女の心を、特にお金の扱いで全く理不尽な対応を続けてきておいて、死んだら知らないで済ます。
4. この男に自殺してもらいたいと誰もが思うのではないか。
5. 金に煩い男の金の動きを1円単位で追いかけて欲しいものだ。

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https://www.asahi.com/articles/ASLBC66VZLBCPFIB00L.html

１６歳アイドル自殺、遺族が提訴　会社側はパワハラ否定

藤井宏太 柳川迅

2018年10月12日10時48分

亡くなった大本萌景さん（母・幸栄さん提供）

　松山市を拠点とするアイドルグループで活動していた大本萌景（ほのか）さん（当時１６）が自殺したのは、過重な労働環境やパワハラなどが原因だとして、遺族が１２日、所属していた会社「Ｈプロジェクト」（松山市）などに計９２００万円余りの損害賠償を求める訴訟を松山地裁に起こした。一方、会社側はパワハラなどを否定し、法的責任はないと反論している。

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　訴状などによると、大本さんは中学２年だった２０１５年、農業の魅力を発信するとうたうグループ「愛（え）の葉（は）Ｇｉｒｌｓ（ガールズ）」のオーディションに合格。被告会社と契約を結び、愛媛県内を中心とする農産物の物販イベントやライブなどで活動していた。今年１月からはグループのリーダーになっていたが、３月に自宅で自殺した。遺書などはなかったという。

　遺族側は、会社側が未成年の大本さんを早朝から深夜まで拘束する過密スケジュールで働かせ、学業より仕事を優先するよう強要した▽脱退の希望を伝えると「次また寝ぼけた事言い出したらマジでブン殴る」というメッセージをＬＩＮＥ（ライン）で送るなど、パワハラを重ねた▽通信制高校から全日制高校への転学費用を貸し付ける約束を実行しなかった――などと主張。これらの行為で自殺に追い込まれたと訴えている。

　これに対し、被告の「Ｈプロジェクト」は佐々木貴浩・代表取締役名でコメントを発表。早朝や深夜の活動もあったものの、学業より仕事優先を強制した事実はない▽行動を注意したことはあるが、パワハラ行為の事実はない▽会社側は転学費用を用意していたが、大本さん本人が貸し付けを断ってきた――などと反論している。（藤井宏太）

　大本さんの母で、原告の幸栄（ゆきえ）さん（４２）は提訴後、松山市内で記者会見した。幸栄さんは「亡くなる当日の朝、萌景は『怖い』という言葉を言っていた。この言葉の意味がどういうものかは社長（Ｈプロジェクト代表取締役）が鍵を握っていると思う」と述べ、裁判を通じて事実を明らかにしたいと訴えた。

　スタッフによるパワハラなどを否定した所属会社側のコメントについて、幸栄さんは「曲げずにそのまま話をしてほしい」と反論。「脱退するなら違約金１億円」と代表取締役が大本さんに発言したとする遺族側の主張も、会社側は否定したが、代理人の望月宣武（ひろむ）弁護士は「そう言われた、と娘さんは友人に話している」と説明した。望月弁護士は「なぜ１６歳の女の子が死を選んだのか、腑（ふ）に落ちるものはない。お互いに持つ証拠を開示し、真実を明らかにしたい」と話した。（柳川迅）

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https://www.yomiuri.co.jp/national/20181010-OYT1T50134.html

「パワハラで自殺」ご当地アイドル遺族が提訴へ
 
2018年10月11日 05時00分

　愛媛県を拠点にアイドル活動をしていた少女（当時１６歳）が今年３月に自殺したのは過重労働やパワーハラスメントが原因として、遺族が１２日、松山市の芸能事務所「Ｈプロジェクト」などに対し、慰謝料など約９２６８万円の損害賠償を求め、松山地裁に提訴する。

　原告弁護団によると、少女は同市の大本萌景さん。１３歳だった２０１５年にオーディションに合格し、農業の魅力を発信する５人組アイドル「愛の葉Ｇｉｒｌｓ」の中心メンバーとして活動していたが、３月２１日、自宅で自殺しているのが見つかった。

　弁護団によると、大本さんは１日の拘束が１２時間を超えることもあり、遅刻すると報酬が減額された。学業との両立に悩み、１７年８月、事務所に脱退の意向を伝えると、従業員から「また寝ぼけたことを言い出したらぶん殴る」とＬＩＮＥ（ライン）でメッセージが届き、今年３月には社長から「辞めるなら１億円払え」と告げられたという。

　大本さんは通信制高校を辞めて今春、全日制高校に入る予定だったが、弁護団は、事務所から必要な費用を借りる約束が果たされず、入学を断念したとしている。

　その上で「事務所には健康や職場環境に配慮する安全配慮義務があった」と指摘。特に配慮が必要な未成年者を過酷な労働環境で強制的に働かせ、「自殺するほど苦しい精神状態に追い詰めた」と主張している。一方、事務所側は取材に、「責任者がおらず応じられない」としている。

2018年10月11日 05時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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