たかはしまこと-高橋誠
子供が死んでも他人事コメント。言い訳。薄笑い？。こいつの無責任は明らか。こいつを処罰しないことは許されない。
こいつに家族がいて同じ扱いでいいなら、病院も薬局も全部無視してやればいいってことだ。
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https://www.sankei.com/column/news/190612/clm1906120003-n1.html
【主張】札幌の女児衰弱死 子供守る気概がみえない
2019.6.12 05:00コラム主張
同じ悲劇が、何度も繰り返される。反省も気概も感じられない。またも救えたはずの、幼い命が失われた。
札幌市の２歳女児が衰弱死し、傷害容疑で母親と交際相手の男が逮捕された。女児の体には殴られたあざがあり、体重は約６キロしかなかった。
自宅周辺では子供の泣き叫ぶ声が昼夜を問わず聞かれていた。近所の主婦が４月、市の児童相談所に通告したが児相は母親と直接接触できず、「子供と一緒に彼氏の家にいる」と電話を受けた後、連絡は途絶えた。
昨年３月、東京都目黒区で５歳女児が虐待死した事件を受け、政府は、通告から４８時間以内に子供の安全確認を行い、できない場合は立ち入り調査を徹底するルールを通知した。「４８時間ルール」は無視されたことになる。
５月中旬には近所からの通報を受けた北海道警が児相に母子との面会に同行を求めたが、児相はこれに応じなかった。当初は当直態勢がないことなどを理由に挙げていたが、後に児相側は「同行は求められていない」と否定した。
道警は女児のあざを確認したが母親の「転んでつけた」などの説明を受け入れた。児相はこれを基に女児と面会しないまま虐待はないと判断し「信頼できる機関（警察）が確認した。当時の判断は妥当だった」と弁明した。責任転嫁の応酬としか映らない。
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虐待か否かの判断は児相の職責である。面会も果たさず、警察の判断に疑問も持たず、自らの存在理由を否定している。虐待の緊急性評価に使う「リスクアセスメントシート」も未作成で、４８時間ルールの無視については「各職員が百数十件の案件を抱え、４８時間は非常に厳しい」と言い訳した。
人手不足は事実である。児相の機能強化に向けて安倍晋三首相は「躊躇（ちゅうちょ）なく一時保護に踏み切れるよう、大幅増員で必要な専門人材を配置する」と述べている。増員は喫緊の課題だが、質を伴わなくては悲劇を止められない。
目黒の事件後、安倍首相は「痛ましい出来事を繰り返してはならない。やれることは全てやるという強い決意で取り組んでほしい」と強調した。今年１月には千葉県野田市で、学校や児相に父親の虐待を訴えていた小学４年女児が、救われることなく亡くなった。そして札幌の事件だ。首相の檄（げき）は、全く届いていない。
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https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d0053c2e4b0e7e7816f212a
NEWS
2019年06月12日 10時54分 JST
札幌・２歳衰弱死 児相が安否確認「48時間ルール」の無視を認める
政府は昨年7月、虐待通報を受け手から48時間を超えて子どもの安否確認ができない場合は、立ち入り調査を実施することを求めていた。
２歳児衰弱死について初めて記者会見する秋元克広市長＝札幌市役所
朝日新聞社
２歳衰弱死、児相が「４８時間ルール」無視 確認せず
虐待通告を受けてから原則４８時間以内に子どもの安否確認をする「４８時間ルール」について、ルールが守られているかを点検する仕組みが札幌市児童相談所になかったことがわかった。池田詩梨（ことり）ちゃん（２）衰弱死事件でも、４８時間超過の確認をせず、立ち入り調査の検討もされなかった。秋元克広札幌市長は１１日、事件後初めて会見し、「認識の甘さがあった」と認めた。（磯部征紀、芳垣文子、天野彩）
児相によると、４月５日午前１０時４５分ごろ、近隣住民から「昼夜問わずに子どもの泣き叫ぶ声が聞こえて心配だ」といった虐待通告を受けた。９日に母親の莉菜容疑者（２１）と電話で連絡が取れたが、面会はできなかった。５月１５日の警察からの情報で「虐待はない」と判断していた。
通告受理は所長まで書類で報告が上がっていたが、４８時間を経過しても安否確認できていなかったことについて定期的な報告の場は設けられていなかった。
政府は昨年７月、４８時間を超えて子どもの安否確認ができない場合は、立ち入り調査を実施することを求めていたが、立ち入り調査の検討もされていなかったという。
児相は事件を受けて、４８時間を超えて安否確認ができていないケースを毎日の会議で情報共有する取り組みを始めた。事件後の点検で、こうしたケースは４件あり、１１日現在で２件については安否確認ができていないという。また児相は過去５年間に立ち入り調査や、強制的に家に立ち入る「臨検」を実施したケースがいずれもなかったことを明らかにした。
事件を受け、秋元克広市長は臨時記者会見で「児童相談所における安否確認の徹底とリスクの認識の甘さがあった。特に今回は、警察との連携が不十分だった」と認めた。その上で、早急に道警に緊密な連携体制の構築を申し出る考えを明らかにした。
秋元市長は５日から姉妹都市提携６０周年記念事業で米国・ポートランドを訪問、１０日に札幌に戻った。事件について直接述べるのはこの日が初めて。
今回の事件では、虐待通告について児相と道警の認識にずれがあった点が問題視されている。秋元市長は、情報共有のあり方などについて警察との協議が必要とし、「子どもの命をどう守るかという前提で、局面局面で共通認識に立ちながら対応策を取る必要がある」と述べた。
児相は虐待通告を受けた昨年９月は面会ができたが、再び通告があった今年４月のケースでは、母子と会うことができず、虐待通告を受けてから原則４８時間以内に安否を確認する「４８時間ルール」も守られていなかった。
秋元市長は虐待通告について、「昨年９月に一度母子に接触した後、その後の状況変化を把握し切れていなかった」とし、警察や地域の情報などから、状況の変化をつかむ必要性を指摘。さらに、今年４月の通告時に「４８時間ルール」が徹底されなかったことについては「虐待リスクへの判断の甘さがあった。なぜできなかったのか、詳細に検証したい」と述べた。
さらに、市長自らの選挙公約に掲げていた第２児童相談所設置に向けた検討を加速させる意向を明らかにした。
（朝日新聞デジタル 2019年06月12日 08時14分）
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