もとかどのりこ-本門のり子
- 本門のり子
- DIOジャパン
- 復興支援詐欺コールセンター
- 復興支援金を狙った詐欺師に違いあるまい。起訴されているか、被害届が出ているか、分からないが、行政の間抜けに乗じた詐欺に違いあるまい。
- 構想時点で無理があるのに見抜こうとしない市役所の能天気な事務員？。
- この疑惑満載の詐欺女はどうして逮捕されないのか？。警察は何をしているんだろう。
DIOジャパン債権者集会 本門社長「全ての責任は自分に」
03/18 19:48
東日本大震災を受けた雇用事業はなぜ、破綻したのか。渦中の会社が、破産手続きに入ることになり、18日、女性社長も出席し、債権者集会が開かれた。
「きょう出席されたら、納得するかといったら納得しないと思う」と話すこの人は、全国でコールセンター事業を展開していたDIOジャパンの債権者。
宮城・登米市の担当者は「完全に『資産』より『負債』の方が多いです。一般の債権者には戻ってこない見通し」と話した。
「どこでも。いつでも。お電話ください」の頭文字から取ったDIOジャパンは、本門 のり子社長が2006年に設立した。
震災後、復興支援を目的とした国の緊急雇用創出事業の委託費を受け、被災地を中心に、電話代理受け付け業務などを行うコールセンターを次々と設置した。
「コールセンター業界の風雲児」と呼ばれ、2013年には、経済産業省から「おもてなし経営企業」に選ばれていた。
本門 のり子社長は「復興のために、被災者の方がいれば当然雇って、継続して雇用をして、当社の一員として担っていきたい」と話した。
「仕事を失った被災地の人々に、その場限りではない仕事を」という考えのもと、国から受け取った委託費は、あわせて42億8,600万円にものぼる。
しかし、歯車には次第に狂いが。
被災地に次々とコールセンターを開設したことで、被災地に雇用の場を生むことには成功したものの、急激な業務拡大に収益性が追いつかなくなっていった。
2013年、さまざまなホテルや旅館で起きた食品偽装問題が追い打ちをかけた。
ホテルなどの宿泊予約受付業務が大きな柱だったDIOジャパンは、この騒動の影響もあって、従業員への給与未払いや、雇い止めが相次いで発覚することになった。
元従業員は、「(国からの)給付金はどこに消えたんだろう。みんな、同じように生活かかって来ているので」、「震災に遭って、さらに被災・被害に遭った感じ。ひきょうですよね。本当にひきょうです」などと話した。
被災地の失業対策に乗り出して、わずか1年で事業は休止。
2014年8月、本門社長は、宮城県にあったDIOジャパンの子会社・みやぎ美里コールセンターを訪れ、その場で、同行した弁護士が全従業員の解雇を言い渡した。
本門 のり子社長は「マスコミが騒いだため、取引先が減った。事業継続が困難になった」と話していた。
また、同じ宮城にあった別の子会社・東北創造ステーションは、コールセンター業務を委託していたホテルから契約を打ち切られた。
不安に思った従業員が、子会社の元社長に電話すると「調整をお願いしたけど、かなり難しい状況と聞いている。(DIOの社員は来ないんですか、本門さん含めて?)そこは確認させてください。状況を確認させてください。いったん切りますね」と話していた。
深刻な債務超過に陥ったDIOジャパンは、2014年10月に民事再生法の適用を申請。
しかし、東京地裁は再生計画の見込みが立たないとして、棄却していた。
それを受け、18日に行われた債権者集会で、本門社長は出席者に「全ての責任は自分にあります」と述べたという。
DIOジャパンは、資産より負債の方がはるかに多く、今後、破産手続きが進められていくことになり、未払い給与の全額の支払いなどは困難な見通し。 (仙台放送)
※
2014年10月2日(木)
ＤＩＯジャパン疑惑
内部資料が語る“錬金術”
補助金で人件費賄う
東日本大震災からの「復興」を看板に国の緊急雇用創出事業を利用、電話応対業務を請け負うコールセンター子会社を相次いで設立するなど、東北中心に企業規模を急速に拡大した株式会社ＤＩＯジャパン（資本金１億４０００万円。本社、東京・愛媛。本門のり子代表取締役社長）。厚生労働省が指摘する補助金をめぐる同社の「不適正事案」疑惑を裏付ける内部資料を、本紙は関係者から独自に入手しました。そこから見えてくるのは―。 （山本眞直）
（写真）ＤＩＯ子会社の研修関係者が「補助金を使った錬金術の証明」と明かす、内部資料（請求書）
ＤＩＯ子会社の研修関係者が、示した一枚の請求書。
電話応対業務を依頼した顧客あてのものですが、発行人はＤＩＯジャパン本社で、請求額は約６００万円。２０１３年１０月２１日から１１月２０日までの一カ月分です。入金先は伊予銀行本店営業部のＤＩＯ普通預金口座とあります。
しかし請求書には作業場所として、東北の自治体名を冠したコールセンター名が記入されています。同センターはＤＩＯ社の子会社ですが、独立した法人（株式会社）です。
関係者が指摘します。「１３年１０月から１１月というのは雇用創出事業で、従業員は補助金で給与が賄われている『研修中』ですよ。しかし会社の自治体への報告には“収入なし”。おかしいですよね」
自治体との委託協定は、委託事業での収益金は経費などを差し引いた分の返還を明記しているからです。
自治体が雇用創出事業の委託契約をしているのはそれぞれのコールセンター株式会社で、ＤＩＯ本社ではありません。
にもかかわらず請求金額はＤＩＯ本体の口座に入金される仕組みです。関係者は、こう告発しました。
「このときの受電業務、これは顧客あての電話注文をうけるものでインバウンドとよばれる作業だったんですが、電話１台につき１時間１２００円という契約でした。しかしこれは業界ではありえない金額だ。こんな安価な契約ができる背景には補助金で人件費が賄えるというカラクリ、錬金術ですよ」
ＤＩＯ社は２０００年に設立し、コールセンター業務では後発ながら旅行雑誌や宿泊予約サイトを運営する大手業者の電話応対業務を受託。さらに東日本大震災をきっかけに国の緊急雇用創出事業で各地に子会社を設立、１３年３月期には年収１０億円強を計上するまでに急成長しました。本門社長は「１５年には株式上場をめざす」と豪語していました。
厚生労働省によれば同社への事業委託費は４２億円に上っていました。同省は、従業員の給与未払い、研修生の顧客会社への違法派遣、収益の過少報告などの「不適正事案」疑惑の実態調査にのりだしています。
（写真）ＤＩＯジャパンが、子会社の従業員に「研修」として作業させた業務の代金を、本社の口座に振り込むよう求めた顧客宛の請求書
※