おおいしゆり-大石ゆり
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- 最近になって中国は身柄引き渡しに合意したらしいニュースが流れていた。2年も掛かった勘定だ。中国で死刑にならずに済んで良かったのか。同行した中国人の取り調べはどうするのか。
- 中国に逃げても駄目なことが分かれば意味は大きい。中国自身は犯罪的だが、犯罪に緩い国ではない。
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http://www.yomiuri.co.jp/national/20160520-OYT1T50129.html
死亡女性になりすました女、日本へ引き渡し決定
2016年05月20日 22時31分
【上海=鈴木隆弘】東京都八王子市のトランクルームで2014年5月、大阪市西成区の准看護師・岡田里香さん(当時29歳)が遺体で見つかった事件で、岡田さんになりすまして中国・上海に出国し、上海で身柄を拘束された日系ブラジル人の女(31)に対し、中国最高人民法院(最高裁)は日本への身柄引き渡しを決めた。
上海市高級人民法院(高裁)が20日、女に通知した。日中外交関係者が明らかにした。
最終的には中国政府の決定も必要で、身柄引き渡しの実現は、時期も含めて未定という。
岡田さんは14年3月下旬から行方不明になった。岡田さんの幼なじみだった日系ブラジル人の女は、岡田さん名義のパスポートを不正に取得し、中国へ出国。上海で公安当局に不法入国の疑いで身柄を拘束された。
2016年05月20日 22時31分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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おかだりか-岡田里香さん
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http://www.asahi.com/articles/ASG6P7X69G6PPTIL010.html
容疑者移送「中国待ち」 准看護師遺棄事件、拘束1カ月
飯島健太、宮崎亮
2014年6月28日19時23分
写真・図版岡田里香さん
大阪市西成区の准看護師の遺体が見つかった事件で、逮捕状の出ている元同級生の女が中国で拘束されて1カ月になる。しかし、日本に身柄が引き渡される見通しは立っていない。国をまたぐ事件では、過去にも「国家の壁」に捜査が阻まれてきた。大阪府警は中国の出方を待つしか打つ手がない。
「情報が入らない。もう外交問題だ」
ある大阪府警幹部は「中国待ち」になっている捜査の現状をこう嘆いた。
准看護師の岡田里香さん(29)が行方不明になったと届け出があったのは、5月4日。府警は同21日に東京都八王子市のトランクルームで遺体を発見。岡田さんになりすましてパスポートを取得した旅券法違反の疑いで、元同級生の女(29)の逮捕状を取った。
元同級生は事件発覚前の5月3日に中国に出国していたが、同27日に上海の日本総領事館に出頭。不法入国の疑いがあり、中国の公安当局に引き渡された。
一橋大学の王雲海(おううんかい)教授(比較刑事法)によると、中国では通常、不法入国容疑で最大2カ月間拘束でき、身柄を引き渡すかどうかの審議のため、さらに2カ月延ばすことができる。
ただ、身柄が日本に引き渡されるかどうかはわからない。中国は2009年、強盗事件の容疑者を日本に引き渡しているが、このときは容疑者が日本人だった。元同級生はブラジル国籍で、ブラジルへの送還もあり得るからだ。ブラジルは自国民保護の観点から、容疑者を他国に引き渡さないと憲法で定めている。
「旅券法違反だけでは弱い」。府警は警察庁と協議し、岡田さんの遺体を東京都内のトランクルームに遺棄したとする死体遺棄容疑でも逮捕状を取った。重大事件の容疑者と訴え、引き渡しを求める狙いだ。
犯罪白書によると、12年末時点で国外逃亡中の容疑者は日本人も含めて818人。主な逃亡先は中国210人、ブラジル80人、韓国53人と推定されている。
難航する容疑者の引き渡し。それを解決する手立てが「犯罪人引き渡し条約」だ。ただ、日本が結んでいるのは米国と韓国だけ。ブラジルとも過去に協議したが「条約締結の交渉には至らなかった」(外務省)。
こうした事情の背景として、日本の死刑制度の存在があるとの見方がある。
国家間が条約を結ぶためには、刑罰の軽重の均衡が保たれていることや、司法権の独立が保障されていることが前提となる。
慶応大学のフィリップ・オステン教授(国際刑法)は「死刑制度のない国は日本との条約締結に消極的」と指摘する。特に欧州は、日本に引き渡すことは現実的ではないと考えているという。一方で日本も、司法権の独立が疑問視されているような国とは結びたくないとの思いがある。
「司法制度を信頼できない国に容疑者を引き渡そうとは思わない。自国の立場だけ主張しても、理解は得られない」とオステン教授は言う。白書によると12年までの10年間で日本に引き渡された容疑者は22人。うち19人が米韓からだった。
中央大学法科大学院の北村泰三教授(国際法)は「犯罪もグローバル化し、今回と同様の事態は今後も増える恐れがある。容疑者の処遇はこれまで、逃亡先の国に任されてきた面が強い。現状を改善するためにも、引き渡し条約の締結を進めるべきだ」と話す。
■海外の裁判、情報届かず
工場労働のブラジル人が多く住む静岡県浜松市。地元の高貝亮弁護士は、過去に受任した事件と今回の事件を重ね合わせる。
05年11月、レストラン店主の三上要さん(当時57)が殺害され、現金を奪われた。容疑者のブラジル人の男は事件の4日後に帰国。日本は捜査資料をブラジルに送り、現地の法律で罰するよう求めた。「代理処罰」という手続きだ。
ブラジルは憲法で自国民の容疑者を他国に引き渡さないと定めている。今回の事件でも、元同級生がブラジルに送還されると同様の対応になる可能性が高い。
男は07年2月、強盗殺人罪などで起訴され、禁錮34年5カ月の判決が言い渡された。だが、三上さんの妻利江子さん(60)の代理人を務めた高貝弁護士は「情報が圧倒的に不足していた」と当時を振り返る。
日本の外務省からの連絡は起訴時が最後で、裁判日程は現地へ問い合わせないとわからない。どんな人間か、謝罪の言葉はあるのか。日本なら法廷で顔を見て質問もできるが、それもかなわない。判決はメディアを通じて知ったという。
利江子さんは弁護士を通じて「いまだに同じような問題が生じ、遺族が同じような思いをしている」と、やりきれない心境を語った。(飯島健太、宮崎亮)
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〈准看護師死体遺棄事件〉 被害者の岡田里香さんは3月21日に勤務先の介護施設を出た後、行方不明になった。遺体は大阪の自宅から宅配便で東京の元同級生宅に移されたとみられ、その後、トランクルームに遺棄された。府警は元同級生が死亡の経緯も知っているとみている。
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〈犯罪人引き渡し条約〉 国外へ逃亡した容疑者の身柄の引き渡しに関する相手国との取り決め。締結すれば、政治犯などの場合を除き、ほぼ確実かつ短期間で引き渡しが可能となる。日本は米国(1980年)、韓国(2002年)との2カ国にとどまっている。
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- 犯罪は何かに付けて中国が絡む時代になった。韓国も絡む。犯罪者が中国に逃げ込む。犯罪者が中国からやってくる。サイバー犯罪までやってくる。後妻業の犯罪まで中国人、韓国人が進出しているかも知れない。単なる印象だけではないだろう。サンゴの泥棒を見ても大勢でやってきて悪いことし放題。中国国旗をつけていれば逮捕されないと信じている。
- 日本人を殺害した容疑者を中国は喜んで保護する?愛国無罪?。
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